ふるさと納税業務委託を公募型のプロポーザルに
「ネットショッピングになっている」（市長発言）ふるさと納税。節税のためにネットで欲しいものを手に入れるしくみをつくって自治体間には返礼品競争させている制度がはたして「ふるさと納税」と言えるのでしょうか。
業務委託の手数料５．５％の他、サイト掲載手数料がふるさとチョイス１１％、楽天８．５８％となれば、もうこれはネット通販のもうけをうむシステムでしょう。
公募はこのもうけを１社に流すシステムを作るという事かな、とも思うわけです。
この間、国がつくった制度が破綻し、後付けで決まりを変えては自治体が翻弄されています。
ふるさと納税は寄付金として予算が別枠で財源化されます。企業版ふるさと納税は会社名さえ公表されず、企業と自治体の間の不透明なお金の流れが問題になっているところもあります。
ふるさと納税制度そのものを止めるべきだと私は思っています。
※プロポーザル：企画競争入札
原野谷学園小中一貫校は現在の原野谷中の場所に決定
要望を出している原谷地区には決定にいたる経過などをていねいに説明する、市としての決定事項は変更はしない、ということです。
議員からも様々な意見が出ました。決めたことを覆すな、という意見も議員内では大きかったです。
ではなぜ土壇場で要望書が出てくるようになったのか。決定のプロセスの中に実際の通学などに対する話し合いが足らなかったのではないか、教委主導の道筋が示される中で委員が住民の本音を反映させるのは難しいのではないか。
地域が割れ対立をうむような学校再編は禍根を残します。学校の統廃合・再編は、そもそも地域要望、市民要望で出てきたものでなく、行政主導の施策です。本当に必要？ という問い直しがあってもいいと思っています。
消防団再編計画
掛川区域の一部再編を１年繰り越し、先に再編可能な地域（栄川・原野谷・大東・大須賀）の再編を来年４月運用する。学区をまたいでの再編にはもう少し時間をかけての調整が必要、との説明です。
南西郷地区土地利用可能性調査報告
昨年度行なわれた「商業系」に絞っての進出企業可能性調査結果報告です。「商業系新規開発は非常に難しい」というのが大筋の結果ですが、「検討の余地がある」と報告され、議員からは市としてのてこ入れを望む前のめり発言が続きました。
自然保全地域、土砂災害警戒区域で高低差が大きい地域でもあります私は人間の手でさわっていいのか、という素朴な疑問と共に、開発にお金をつぎ込めば成功するという時代は終わっているのではないか、持続可能性の考え方がちがうのではと思います。
