2022年12月２１日
掛川市長 久保田 崇 様
日本共産党掛川市委員長 渡辺 久次
市議会議員 勝川志保子 大井正
2023年度（令和5年度）予算編成と行財政運営についての申し入れ
日頃より、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市民の安心安全確保、住民の福祉の増進と、地域経済の活性化などご尽力いただいていることに敬意を表します。
新型コロナウイルスの感染に加え、ウクライナ戦争の影響などが政治の失敗と相まった物価高騰に、市民の生活はかつてないほど深刻な状況です。コロナ第８波の感染拡大も予断を許しません。
今こそ、大型事業優先､国に従った性急なデジタル化推進ではなく、市民生活を大切にするあたたかい市政が求められています。
市が福祉の増進を図る地方自治体の本来の責務をさらに果たすことを期待し、市民要望に基づく「2023年度予算編成と行財政運営についての申し入れ」（別添）を提出いたします。予算・組織編成作業に反映されることを要請します。
日本共産党掛川市委員会は、今後も市民の命とくらしを守り持続可能な掛川市をつくっていくために全力を尽くします。
2023年度（令和5年度）予算編成と行財政運営についての申し入れ
《重点要望》
１ 来年度予算編成と行財政運営については、今年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策と現在の物価高騰対策等を喫緊の課題として取組むこと
２ 台風15号の教訓も生かし、市民の命と財産を守るための防災対策を強化すること
３ ＳＤＧｓの目標達成させ、持続可能な掛川市をつくるために、諸政策の計画・推進・チェックなどを明確にし施策に反映させること
４ ジェンダー平等の理念を市政の基本とすること ダイバーシティの理念にのっとり誰もが自分らしく生きることの出来るまちを目指すこと
５ 福祉予算の充実を図り､高齢者、障害者、生活困窮者などの弱い立場の方々に優しい、誰ひとり取り残すことのない福祉施策を拡充すること
６ 小中学校の再編計画の策定にあたっては､市民、地域住民の合意を前提とし、広く市民の声を反映させること 教育の方向性についても子どもの意見反映権を重視し、保護者や住民の意見をよく聞いて施策決定を行なうこと
７ ＤＸ推進にあたり、個人情報の保護と市民サービスを低下させないことを前提に取り残される市民を出さない手立てをとること デジタル化の性急な導入で市民利益の損なわれることがないよう十分な配慮をすること
８ 子育て世代支援を拡充し､こども医療費の完全無償化、学校給食費無償化､保育料無償化などに積極的に取組むこと 保育､学童保育の環境整備をすすめ就学援助の適切な運用を図ること
９ 公共施設の統廃合や民間譲渡は､住民合意、地域合意を前提として、市民サービスの低下につながる強引な統廃合などは避けること
10 中小企業振興条例を生かした地域循環型経済構築のため、市内業者を大切に大企業優遇に偏らない産業振興を図ること
１１ どこに住んでいても移動の権利が保障される市内公共交通計画を策定し、実効性のある施策を推進すること
１２ 危険な浜岡原発は再稼働を容認せず、実効性のある安全対策をとること
1３ 命の水を脅かすリニア新幹線の工事着工に反対すること
1４ 非核平和都市宣言の理念に基づき、核兵器の廃絶と世界平和を目指し、平和行動を行なうこと
《各部局個別要望》
【総務部】
１ 職員の雇用及び配置
- 欠員をうまない適正な雇用を確保し、専門職雇用枠を広げるなど、職員の質の向上に努めること 綱紀粛正を徹底すること
- 安易な会計年度任用職員雇用や委託業務の拡大で、官製ワーキングプアをうまないこと
２ 税務運用に関して
- 差し押さえ等の税の強制的な収納を避け、適切な納税相談や生活相談を行なうことで収納率の向上をはかること
- 計画外地域の都市計画税を取りやめること
- 大企業減税となる固定資産税の減税をやめること
３ 公共施設マネジメントについて
- 重要な決定は住民の合意を前提とし、強引な統廃合をしないこと
- 市財産の譲渡、売却等は十分な説明の上、合意形成を行なうこと
４ 契約、資産運用等について
- 指定管理者制度については効果検証の上、契約方法等の見直しをすること
- 官製ワーキングプア解消、適正な下請単価の保障につながる公契約条例を制
定すること
４ 選挙管理委員会
- 投票所の見直しを行ない、すべての市民が投票しやすいものに改善すること
- 自治会を利用した選挙活動に適切な指導を行なうこと
【企画政策部】
１ ＤＸ推進について
- 問題の多いマイナンバー制度を市民に押し付けないこと
- 性急なデジタル化で個人情報流出等を起こさないとともに、窓口での対面サービスを後退させないこと
- 国の平準化施策の中で、市独自の施策の廃止、抑制をしないこと
- デジタル化から取り残される市民にはしっかりとしたフォローを行なうこと
２ 平和行政について
- 非核平和都市宣言自治体として核兵器の廃絶と世界平和を求める平和行政を充実させ､全市民向け平和教育を進めること
- 自衛隊員の募集のための市民情報提供をやめること 市民の申し出でにより、情報提供の拒否が出来る体制を整えること
３ ジェンダー平等、ダイバーシティの推進について
- 市民の理解を深めるための啓発活動を一層すすめ､人権擁護と結びつく実効性のある男女共同参画をはかること
- パートナーシップ条例を策定すること
- 各部署の意志決定のできる場への女性の登用を進めること
- 選択的夫婦別姓及び同性婚の実現にむけ法改正を国にもとめること。
【協働環境部】
１ 自治活動の支援と協働のありかたについて
- 行政課題の過度の押しつけを避け、適切な公的支援のもとでの持続可能な自治組織のあり方を住民とともに模索すること
- 自治区の運営は、各自治区の主体性を充分確保した上、区内の女性や若者など幅広い区民の意見が確実に取り入れられるよう、自治区と協働すること
２ 市民活動との連携について
- 市民団体の事業を支えるプラットホームとしての役割を果たすこと
- 公害等の対応に迅速で適切な対応が出来るよう窓口の強化をすること
- 飼い主のいない猫対策を市としてすすめ、保護猫のシェルターをつくること
３ 環境保全、カーボンニュートラル実現について
- 持続可能なごみ処理計画を早急に立て、ごみの減量化、特に燃やすごみとプラスチックごみの減量に市民とともに取り組むこと
- 生ごみ処理、落ち葉や草、剪定枝処分について研究し、減量に寄与する実効性のある制度を構築すること
- カーボンニュートラル実現のため、屋根付けソーラーパネルやソーラーシェアリングの拡大など、再生可能エネルギーの適切な導入を促すこと ゾーニングを盛り込んだ再生可能エネルギー条例の制定を急ぐこと
- 公共施設の照明のＬＥＤ化、ソーラーパネルや蓄電池の設置などを予算を組み早急に行なうこと
- 環境破壊、災害誘発の危険がある開発事業はやめ、掛川市の自然を持続可能なものとして守ること
４ 文化、スポーツ振興について
- 生涯学習都市として、スポーツ､文化施設の市民利用料金を引き下げること
- 高齢者も水中運動に親しめるプールを維持すること
- 公共施設の安易な指定管理や民間譲渡をやめ、住民サービスに責任を持つこと
- 小中学校の再編計画には社会スポーツ等の拠点である小中学校のグランドや体育館の使用の考察を必ず盛り込むこと
- 文化財の保護活用は全市的な長期計画に基づき優先順位を明らかにし予算配分をおこなうこと
５ 観光施策について
- 観光案内所等の運用のあり方を再検討すること
- 外からの外需だけに依拠しない市民に立脚した商業振興を進め、市街地等の活性化と観光施策を結びつけること
【健康福祉部】
１ コロナ対応について
- 発熱外来と検査体制の拡大充実で､医療にかかることが出来ない感染者を出さないこと
- ワクチン接種を安全に行ない感染拡大の抑止に努めること
- 保健師体制、相談窓口の充実など保健医療体制の確保に努めること
２ 生活困窮者支援について
- 適切な生活保護の周知と運用を行い、対象となる市民が権利として生活保護制度が利用できるよう援助をすること
- 生活保護世帯すべてを対象にして、エアコン設置の補助を行うこと
- 当事者や支援者の声を市の福祉行政に反映させ、誰ひとり取り残さない困窮者支援をめざすこと
３ 障害者支援について
- 市内の公共施設のバリアフリー化を進めること
- 合理的配慮の視点で施策の点検を行なうこと
- 心のケアが必要とされる市民への適切な支援を行なうこと
４ 国民健康保険、後期高齢者保険について
- 公的資金の増額を国に求め、国民健康保険料算定の均等割と平等割は廃止すること
- 法定外繰り入れを行ない、市の単独減免を組み込んだ市民が払える税額にすること
- 原則として資格証明書、短期保険証の発行をやめ、医療を受けられない市民を出さないこと
- マイナンバーカードと保険証の一体化に反対し、カードの未取得者が医療にかかることが出来ない事態を招かないようにすること
- 後期高齢者の医療費窓口負担を1割に戻すように国に働きかけること
５ 医療、介護について
- 介護保険料の値上げをしないこと
- 幅広い市民を対象とする補聴器購入助成制度を創設すること
- 介護サービス事業のさらなる充実を図るとともに、介護の自己負担増に反対すること
- 介護者に対する支援に所得制限を設けないこと
- 在宅医療の拡大充実をはかること
- インフルエンザワクチンの接種の助成拡充をすること 帯状疱疹ワクチンなどの新たな助成制度を検討すること
【こども希望部】
１ 保育の充実について
- 認可外保育所を含めたすべての保育施設において、保育基準の遵守を促し、監督指導を行なうとともに、市の補助のさらなる上乗せで保育の質の向上をはかること
- 保育施設の環境整備に責任を持ち、格差ない施設整備を進めること
２ こどもの権利擁護施策について
- こどもの権利条約に基づく条例を制定すること
- ヤングケアラー、虐待、ＤＶなどの実態把握のもと、全庁的な支援を構築すること
- こども食堂など居場所づくりで活動する民間団体に対して、食材費などの財
政支援をすること
３ 子育て支援について
- 児童手当の所得制限の撤廃を行なうこと
- こどもの医療費の完全無償化を行なうこと
- １，２歳児の保育料の無償化を広げること
- 各子育て支援センターでベビープログラムを行なうこと
【産業経済部】
１ 中小企業支援について
- 中小企業振興条例に基づき、地元の中小零細業者への支援を、商工会議所や商工会任せにせず、市の責任でおこなうこと
- 住宅リフォーム助成制度の予算を増額し、満額の助成が毎年受けられるよう補正予算を組むこと
- インボイス制度の中止、延期を国に求めること
２ 農林業の振興について
- 食料自給率を上げ､地産地消を進めるため､小規模農家や兼業農家を含めた支援を行なうこと
- 市内農産物を積極的に学校や保育施設の給食などに使える仕組みをつくること
- 荒廃農地の有効活用対策を強めること
- 林業振興の観点からも木育を進め、木育広場を設置すること
- 茶草場農法の保護、茶の販路拡大を、環境保護や自然体験ツーリズムなどの観点からも後押しすること
３ ふるさと納税のありかたについて
- 使途を絞った集め方を行い、一般財源化の用途を絞ること
- 市長の裁量となる部分の基金積み立てをやめ、次年度予算での充当を行なうこと
- 市内企業に対して企業版ふるさと納税ではなく、ＳＤＧｓプラットホームでの企業支援を要請すること
【都市政策部】
１ 工業団地について
- 土地開発公社による第３エコポリスの工業団地開発計画を再検討すること
- 大東土方工業団地の売却を速やかに行なうこと
２ スマートインターの建設について
- 大規模開発となるスマートインター建設は白紙に戻すこと
３ 都市計画について
- ゼネコンや大企業による開発となりがちな大型開発事業を見直し、地元企業が潤う公共事業の創出をはかること
４ インフラ整備について
- 急傾斜地崩壊防止対策、河川事業、海岸保全については引き続き国・県に予
算確保を強く要望し、早期に対策をすすめること
- 土砂崩れ防止の擁壁工事基準を改め、4戸以下の場合にも適用できるようにすること
- 渋滞が著しい国道1号線の二車線化の早期実現、県道の改修等の実現のための要望を続けること
５ 公営住宅等について
- 住まいのセーフティーネットなる市営住宅にするため、窓口や保証人などの運用の改善、ニーズに沿った住宅の整備を行なうこと
- 低所得者世帯及び子育て世帯向けに、民間賃貸住宅の家賃補助を創設し、準市営住宅として活用すること
【上下水道部】
- 水道について
- 命の水を守るため､リニア新幹線の工事着工に反対すること
- 自己水源の確保と管理維持をおこなうこと
- 民間委託のみに頼ることなく専門職採用も行い、水道行政への責任が果たせる力量を市役所内に確保すること
- さらなる水道料金の引き下げに努力すること
２ 下水道について
- 公共下水道は市民への説明と合意を大切にし、持続可能で住民が納得できる計画の策定を行なうこと
- 合併浄化槽への切り替えを進めるための助成制度を拡大すること
【危機管理部】
１ 災害対策について
- 災害から命と財産を守るための対策を前倒し、具体化すること。
- 豪雨災害に対しての備えを強め、避難のあり方の見直しなどを行なうこと
２ 浜岡原子力発電所について
- 危険な浜岡原発の再稼働に反対し、ＵＰＺ圏内自治体とともに安全の担保を国と中部電力に要請すること
- 安定ヨウ素剤を速やかに住民に配布し、緊急時対応計画の強化をすること
３ 交通安全対策について
- 通学路の安全を一元的に掌握し迅速に改善につなぐシステムをつくること
- 道路の安全について住民任せにしない適切な安全対策を施すこと
【教育委員会】
１ 学校再配置計画について
- 住民同意のない学校の統廃合は行なわないこと
- こどもや保護者の意見反映の場を保障すること
- 長寿命化施策と並行した提起をし、老朽化を統廃合の絶対条件としないこと
- 小中一貫教育と学校再編・統廃合を整理して論議すること
２ 学校運営について
- 相対的貧困率に見合う就学援助利用の拡大を進めること
- 教材の貸与等を広げ、教育費負担軽減をはかること
- 民主的な風通しのよい学校運営を行い、いじめや問題行動が起こらない学校を目指すこと
- 教員の長時間労働をなくすこと 非常勤教職員の勤務時間・日数を現場の実態にあわせて拡大すること 会計年度任用職員の賃金改善を図ること
- デジタル化は無理のない運用を行ない、現場に過度の負担がかからないようにすること 個人情報の漏えいを起こさないこと
- 公教育を崩壊させる民間企業への移管や関与を避けること
- 地域部活動や土曜日教育活動導入については、子どもたちの意見や住民合意を前提とし、強引な導入を行わないこと
- こどもの権利条約に則って、子どもの意見を盛り込んだ校則や制服の見直しを行なうこと
- リプロダクティブ・ヘルス・ライツの視点で、生理用品の学校トイレへの配備を行なうこと
- 支援員やスクールソーシャルワーカーの配置など､学校を包括的なこども支援のプラットフォームとして整備すること
- 教科書採択にあたっては教職員と保護者、市民の意見を充分反映させること。歴史をゆがめ侵略戦争を美化する教科書を採択しないこと
- 小中学校での平和教育を行ない、中学生の広島・長崎への派遣事業を再開すること
３ 学校給食について
- 学校給食の無償化を行なうこと
- アレルギー対応の代替食提供、地産地消・有機農産物の利用など安心安全な給食の提供を進め、給食の質の向上をはかること
４ 学童保育について
- 全市的な計画を早期に立て、基準に則ったニーズに合う施設整備を行なうこと
- 指導員の処遇の改善を委託先任せにせず市が責任もって行なうこと
４ 学校施設整備､補修について
- 施設の補修やバリアフリー化は、再編計画を理由に後回しにすることなくすすめること
- 図書標準を守り、学校図書館に常勤図書館司書を配置すること
- 照明のLED化と太陽光パネルの設置拡大、蓄電池の設置で､学校の省エネ化と環境教育の促進を図ること
５ 図書館
- 資料購入費の削減をせず蔵書の充実を目指すこと
- デジタル環境整備を進めること
- 市民の文化的活動の拠点として活用できるようにすること
【消防本部】
１ 消防署について
- 働き方改革を進め、長時間勤務などのない適切な勤務体制とすること
- 救急隊は市民の緊急時の安全と安心が担保できるよう臨機応変な対応を行なうこと
２ 消防団活動について
- 誰もが参加できる消防団活動への改革を進め、定員確保に努めること
- 女性消防団員も活動できる環境づくりや施設整備をすすめること
