2(1)臨時職員の雇用の変更
同一労働同一賃金という流れの中、地方公務員法がかわり、市の臨時職員が、基本的に「会計年度任用職員」に移行する方向です。雇い止めがなくなる代わりに１年ごとの契約更新になります。今まで一般事務非常勤職員は例外を除き５年で雇い止めになってきました。１年休んでまた同じ職種に応募する方もいました。昇級もないし、「勤務を有しない日」というのをつくり、日数を抑えることで時給扱いのままフルタイムの労働をしています。
窓口を訪れる市民、保育園の先生をみても、誰が正規で誰が非正規なのかよくわからないのに、賃金はじめ労働条件には大きな格差があるのです。非正規職員給与は人件費ではなく物品費扱いです。
掛川市はこの臨時職員の比率を上げてきました。業務を外部に委託、指定管理とするとそれが非正規雇用に置き換わっていくということもあり正規職員の人件費は抑えられてきました。地域において地方公務員の待遇が下がるということは、官製ワーキングプアともいわれ、地域経済全体へも影響します。税収も下がり、購買力も下がる非正規の広がりは、コストを削ろうとして地方自治体の自分の首も絞める結果も招きます。子どもの看護や介護、傷病も無給です。コスト削減といって、何か違う方向にすすんでいないでしょうか。
2(3)野立て太陽光発電設備のガイドラインができます。（9月から）
再生可能エネルギーの普及は今後のエネルギー政策の鍵を握っています。しかし、災害を誘発しかねないメガソーラーの建設を巡る問題があちこちで起こり、住宅地の空き地が知らぬ間にソーラーパネルに置き換わってしまうなど、適切な普及推進にはルールが必要です。今回のガイドラインは50KWまたは敷地面積500㎡以上の野立てのソーラーパネル設置に届け出を課すものです。屋根への設置は規制されません。土地区分により、自然破壊につながる･災害を誘発するような箇所への規制、推奨できない場所などを明記しています。撤去や処分までの責任も求め、トラブルがあったときの責任の所在も明らかにしています。
適切な導入がすすむことを期待します。
2(5)10月からの幼児教育・保育の無償化
現在も市内には保育園に入れない待機児童が存在しています。この解消がされないままの「保育の無償化」はまやかしです。待機児童がいるからということで、認可外保育園にも無償化の対象が暫定的に広げられていますが（５年間）、施設や条件の整った保育施設を望む親の思いは当然です。今年度は国が全額を出しますが、来年度からは市の負担が増額になります。
