住民サービスの切り捨てと 負担増反対！
①学校給食費値上げ１２％
小学生２９６円、中学生３５３円に
来年度予算の審議もまだなのに、決まったこととして提案されることに怒りを感じました。
物価の高騰を受けて全国的には給食費を部分的にも無償化する動きが広がっているのにまるで逆行。物価対策の交付金が来年度あってもそれは使わず保護者負担という事です。
共産党市議団は絶対反対です。教育費を含め、子育てにとんでもない費用が生じる日本。子育ては自己責任、これで少子化が食い止められるはずありません。
例えば、市がご飯やパンなどの主食費補助(年間７０００万円ほど)すれば、値上げは回避できます。
予算化せず積立に回している｢ふるさと納税市長裁量｣の分を使うなどして財源確保し、子育て世帯の家計負担を増やさないのが行政のつとめだと思います。
又給食費が補助される低所得者への就学援助率は全国平均１４．２２％に対し、掛川は来年度目標が(今年度より１％増やすといっていますが）７．３５％。全国平均の約半分。隣の島田市はすでに１０％を越えています。
②２２世紀の丘公園たまり～な再整備
◉プールとお風呂の廃止、子育て世代向けの室内遊び場を含む施設に改修する
◉ＤＢＯ方式といって、民間に設計・工事・運営を一括発注する
利用者アンケートを見ても、プールやお風呂を健康維持に利用していた方々からは「困る」の意見があります。住民サービスを切り捨てるわけですから少なくとも困らないようにしてから廃止するのが当然。水深やバリアフリー構造なども違い、お風呂で暖まること
も出来ないスポーツ施設の｢さんりーな｣があるから、というのはちょっと乱暴です。
｢子育て支援施設を有料・民間運営でいいのか｣という議論はないまま。営利企業にすべてお任せで、公園、高齢者拠点の役割を合わせ持った総合施設運営に責任持てるとはとても思えません。
子育て世代からは屋外についても、噴水などの水遊び場や、自然を生かした森で遊べる工夫などの要望も出ています。
たまり～なは市民のための施設です。
③ならここの里民間譲渡
土地は賃貸し、施設は有償で譲渡
赤字でもなく、公共の社会教育機能(キャンプ場)や福利厚生機能(温泉)もある施設を民間に譲る。
災害リスクも持った山間地の施設です。行政の責任の放棄がいざというときの安全の担保も危うくしないかも心配です。
その他の報告
◉来年度の市役所組織編成
◉地球温暖化対策実行計画
◉オリーブ産地化計画中間見直し
◉観光振興計画・農業振興ビジョン中間見直し
など
