手数料のキャッシュレス化
すでにスマホ決済が可能(ＰａｙＰａｙ・ＬＩＮＥ Ｐａｙアプリ)な市税などに加え、窓口での手数料やオンライン申請などにクレジットカード・ＰａｙＰａｙによるキャッシュレス決済を広げます。
ＰＯＳレジ導入など２千万円ほどの予算を組み、年間のランニングコストが３７０万円ほどかかります。利便性の向上との説明です。市の収入の一部を使うことが前提となるキャッシュレスです。
コンビニ交付
１年限定でコンビニでの各種証明書の発行手数料を一律１００円に値下げ。便利さを知ってもらうためとの説明でした。
しかしコンビニ交付にはマイナンバーカードが必須です。単に必要を感じないだけでなく、国の強制や個人情報を集めることに不安を感じて取得しない人からみると罰則のようにも感じます。
１年限りということはマイナンバーカードの取得への誘導です。｢そんなことはない。窓口の職員も減らせる」と言いますが、逆に４人に１人のカードを持っていない人にとってはどうなのか。
手数料収入は約１千万円減ります。マイナポイントも含め、デジタル化ってこうやってお金で釣って行なうものなのでしょうか。
犯罪被害者等支援マニュアル
やっとできた条例に基づき主に職員向けのマニュアルが整備されます。判決後だけでなく、虐待やＤＶなどで緊急対応が必要な際に
も危機管理課に総合相談窓口の機
能を持たせるのこと。市民の味方になり迅速な対応をすることを期待します。
国保税改訂
低額所得者の割合が高い国保は、現在の制度でも４８％が減免対象ですが、制度改正により新たに１００世帯ほどで負担が減ります。医療という社会保障を税金でまかなうことの矛盾です。逆に高額所得者の保険税は１００万円を超します。また出産一時金がやっと上がり実態に近い５０万円になります。
市議会提言の実施状況の説明
議会は昨年末「子どもの貧困対策への提言」を行ないました。策定中の新しい貧困対策計画に実効性のある数値目標を盛り込み取組んでほしいです。
