プレミアム商品券事業
1万円で15,000円分 子育て（18才まで）世代は20,000円分
商工会議所会員のみでなく、参加したい事業所は参加できます。（手数料なし）大規模店舗だけに流れないように、小規模用に限定3,000円の枠が。
住宅リフォームなど商工会議所委託の商品券事業は商工会議所会員以外の場所には使えません。消費税増税の際の商品券は会員外も対象店舗となることができましたが手数料が必要で広がりませんでした。商工会議所には大手スーパーや量販店も入っており、多くは市外に本社のある大きいところの消費に回り,地域にはお金が落ちないという問題がありました。今回の提案はこれまでの事業に比べて買い物をする市民が市内業者の応援もできるそんな工夫がされています。飲食店はじめたくさんの業種に参加してもらいみんなに利があるようにしてほしいです。
これがひとつの例になり、これまでの商品券事業の見直しがされることも期待したいです。発売は11月中旬から、利用は12月からの予定です。1世帯1万円分がクレジット申し込みやコンビニ払いで購入後、商品券は自宅郵送されます。並んで買う必要もありません。
臨時職員の雇用
コロナにより職を失った方を11名、半年間市の臨時職員として雇用します。
ネット環境がない家庭への貸し出し用ポケットWi-Fi
1割ほどのネットがつながっていない家庭への貸し出しの他、体育館やグランドなどへの持ち出しもできます。タブレットやポケットWi-Fiを先行導入した小山町では春の休校時に、オンラインで朝の会・帰りの会を行なったと聞きました。タブレットと一緒に導入することで、格差をうまずにいざというときの準備ができるのであれば有効です。
国・県から2回にわたって、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金限度額が示されました。今回の補正では2次分の 6億8,766万3千円を使い切って対策が打たれます。他に消防や救急、避難所、自主防、選挙などの感染症対策費の他、文化公演などのネット配信事業なども盛り込まれました。
交付金申請をまだ行なっていない自治体も多い中で、市の独自事業立ち上げを臨時議会を開いて行なう姿勢は大いに評価したいとのおもいで、今回賛成討論を委員会だけでなく、本会議の場でも行ないました。
