・給与改定
人事院勧告に伴う改訂で、職員の期末手当のうち勤勉手当が0.05％上がります。住宅手当は、最低基準が2000円上がり、59,000円以下の家賃の場合2,000円引き下げ、以上だと1,000円の引き上げになる。公務員が労働基本権を制限されている中で人勧が大切にされるのは当然ですが、職員と同様に、議員や市長も同じ扱いをすることが疑問です。（前回も議案に反対しています）人勧の基準は50人以上の事業所の平均給与から引っ張ってきます。小さいところほど大変なところが多くそれを除いた数字を私たち議員が使うことに私は違和感があります。
・地球温暖化対策実行計画の改訂
市は「掛川新電力」（シュタットベルケといわれるもの）を官民協働で立ち上げていく方向を探っています。（2回の協議会開催）地域再生可能エネルギーなどから得られる低炭素な電力供給を主導しながら、富を地域に還元し、地域循環型の経済をつくっていくという方向です。スマートシティ･スマートライフをめざし、2030年には温室効果ガス排出量を26％カットさせるという目標です。民に先がけて、市の事務事業では2030年に2013年比40％減という大きい目標値も出しました。職員の意識だけでなく、設備を省エネに更新する事も行なうそうです。
人間の行為によって地球が壊れてしまいそうな今、温暖化を食い止めるのは人類の責務です。しかし、「自然を壊して再生可能エネルギー」はおかしい。適正な導入こそ求められています。メガ風力発電計画もだされている中、目標ありきで何でもどんどんにならないよう、ガイドラインの策定や市民電力への市民参加の仕組みをしっかり機能させてほしいです。37
・農業振興地域整備書（素案）報告
昨年行なわれた基礎調査をもとに、10年先を見越した土地の農業利用計画を示すものです。9つの地域に分けた計画となっています。統計書で見ても農業は本当に大変です。どんどん減る耕作面積、就業人口や農家数。高齢化も進んでいます。私たちの食を支えている農業なくして命と健康も守れない。国は自給率が37％と最低になってもまともに自国の農業を守ろうともせず関税自由化を進め日本の農業をつぶしています。
先日お茶農家のかたのお話を聞きました。「茶価格の低迷で仕事として成り立たず、若い世代は他で仕事をするしかない。茶草場農法は手がかかるのに付加価値がつかない。希望がない。」大規模化、法人化、集約という方向だけでなんとかなるような気がしません。
